事故後かなりの期間、事故による頚椎の症状に悩まされ、特に仕事中の姿勢が辛く、収入が減ってしまっていましたが、相手方保険会社からの休業損害の提案はそうした減収分に到底見合わないものであり、納得できずご相談をいただきました。被った損害に見合った金額を目指しましょうということで受任しました。

ご依頼者様は給与収入ではなく歩合制で報酬を受け取っていたため、休業損害証明書や出勤表といった資料がありませんでした。そのため、私から会社側に事情を話して、聞き取りをして、ご依頼者様が事故前は働く時間が長かったこと、事故後はかなりの期間仕事を減らしていたし仕事の合間首や手のしびれや痛みに辛がっていたことなどを内容とする陳述書を作成しました。また、事故前と事故後の、ご依頼者様担当分の顧客台帳の写しや売上表の写しを貰うなどしました。ご依頼者様からも、事故直後以降の具体的な症状と仕事の状況を詳しく聞き取り、陳述書を作成し、そうした資料も相手方保険会社に提出し、粘り強く交渉した結果、ご依頼者様の考える減収分と近い金額が休業損害として認められました。