車両同士の衝突交通事故事案で、保険会社側からは、後遺障害の存在について争われていました。

当職受任後、検察庁から実況見分調書等を入手し、各医療機関から医療記録を収集し、本人から事情聴取して陳述書を作成して、自賠責被害者請求を行い、機構から後遺障害14級の認定を受け、これを前提とした示談に至りました。