この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
過去、私が逮捕されたことが報道されました。その件は不起訴となったのですが、逮捕の時に数多く報道されてしまい、私の名前で検索をすると逮捕のことが未だに出てきてしまっていました。このため、就職活動にも支障をきたしていました。
解決への流れ
IT技術者の方が詳細な調査を行い、未だに残っている記事をピックアップしてくれました。掲示板への書込みやブログ記事など合計で数百件に上りました。また、検索サイトでのサジェストにも「○○○○（私の名前） 逮捕」というものが出ているようでした。件数が多く、気が遠くなりそうでしたが、記事が載せられているサイトごとに適切な削除の手段を弁護士の方が選んでくれました。まとめて依頼をし、弁護士の方から、運営者に対して削除を要請したり、裁判所の手続によって削除命令を得たりなどしてもらいました。手続を経て、95％程度が実際に削除に至りました。削除を実現できた中には、海外のサイトも含まれます。残ったものは、現在使える法的・技術的手立てでは削除に至ることは難しいとのことで、そのままにしてあります。それでも、検索結果の下の方にしか出てこないようで、全く目立ちません。
報道が関係する場合など、削除すべき書込みが数十～数百件に上ることがあります。このような状況でも、当事務所では、自前で開発したソフトを用い、IT技術者が詳細に洗い出しを行います。洗い出した結果に基づき、サイトごとの個性に応じた手立てを弁護士が提案します。当事務所は数多くの削除の要請や裁判所手続を経験しているため、削除を求めたこと自体が公開されてしまったり、不必要に時間を要したりといったリスクを極力避けることができます。（実績の一部をhttps://相談しよう.みんな/削除顧問で紹介しています）中には、運営者情報や連絡先が全く公開されておらず、削除を目指そうにも一筋縄ではいかない場合もあります。このような場合、IT技術者による調査活動によって乗り切ることもありますし、「ひとひねり」したかたちで裁判所の手続を活用して運営者情報不明のまま削除に至ることもあります。また、削除を進めていくと、以前は検索されなかった記事が新たに表示されるようになる場合があります。このような場面もきちんとフォローしています。もちろん、ご希望に応じて、発信者情報開示にも対応しています。