Zさんは、事故後時、大学生でしたが、バイク事故に遭ってしまい、左手舟状骨を骨折してしまいます。後遺障害等級10級が認定され、ある弁護士法人の弁護士に依頼をして裁判をしました。しかしながら、相手方が、当初話していた事故態様とはまったく異なる事故態様を主張してきたため、裁判が長期化してしまいます。その後諸々のいきさつがあり、Zさんは当該弁護士を辞め、他の弁護士を探することにします。★法律相談Zさんにこれまでの裁判資料を見せてもらったところ、相手方から出されている事故態様の主張に対して、真っ向から反論している様子が窺われました。しかしながら、ドライブレコーダーがあるケースというのは、ドライブレコーダーを見て事故態様が判断できますので、事故態様の争いで裁判が長期化するということは生じづらくなります。どうやら当初存在していたドライブレコーダーの映像を、相手方の保険会社がデータ消去したようで、現在は誰も所持していないとのことでした。事故態様を争うことは既に十分にされていましたので、ドライブレコーダーの証拠隠滅の悪質さを追及していく方針を加えることにしました。また、当初の裁判では、慰謝料額が機械的に計算されていましたが、Zさんのケースだと、証拠隠滅の事情があることに加え、退院後もギプス固定を続けながら自宅療養をしていたこと、加害者側から一切の謝罪がないこと、当初は事故の責任を認めていたにもかかわらず裁判となり責任否定に転じていて、かつ、その供述の変遷が不合理であること、手術を長期間にわたって繰り返していることなどの慰謝料増額事由が複数見つかったことから、請求額を拡張して裁判に臨むことにしました。

民事裁判（福岡地方裁判所小倉支部）これまで主だって取り上げられていなかったドライブレコーダーのデータ消去の悪質性について、東京地裁の裁判例を挙げながら追及をしました。また、当初機械的に算定されていた慰謝料について、増額のための請求拡張を行ったことから、被告側も焦りを見せ始め、これまで行われていなったカルテ分析などを始めました。そうしたところ、これまで15回程度の書面のラリーが続いていて長期化していた裁判でしたが、当職が関与後は４度の書面のラリーによって裁判所から和解案が出されることになりました。裁判所和解案では、ドライブレコーダーのデータ消去の悪質性についても触れられていて、被告主張の事故態様は採用しないことや、慰謝料増額を認めることなどが盛り込まれました。結果、約3700万円での和解が成立し、事件解決となりました。